先日、都道府県ごとの所得水準を計るデータはないかと探していて、ぱっと見つかったのが、県民所得です。内閣府が『県民経済計算』の中で算出しているもので、いろいろなサイトで引用されていました。
しかし、調査の概要や用語の定義に目をとおしてみると、こんな注意書きがありました。
県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得(非企業部門の財産所得の純受取)、企業所得(企業の財産所得の純受取を含む)を合計したものである。したがって、個人の所得水準を表すものではなく、企業利潤なども含んだ各都道府県の経済全体の所得水準を表していることに注意されたい。
そう、「注意されたい」と書いてあるのです。
気になりますよね。
そこで違うデータを探しました。
で、見つけたのが、「賃金構造基本統計調査」(厚生労働省)。こちらのほうが、目的に近いものでした。
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