ダイナム、夢コーポレーションを子会社化

ダイナムジャパンホールディングスは2015年9月24日、同社を株式交換完全親会社とし、夢コーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。
［参照］
http://www.dyjh.co.jp/ir/stock/information.html

シニア層は非常に多様。ステレオタイプに捉えると誰にも訴求できない

少し前に「シニア層」の集客について取材をして、改めて思ったことがあります。

若い世代（20代～30代）が考える「シニア」のイメージは、どうしてもステレオタイプになりがち。そうなると、大多数のシニアが「自分に向けてのメッセージ」とは受け止めません。

シニアに訴求する施策を考えるということは、「シニアとはこういうものだろう」という、極めて少ないタイプにはめ込んでしまう固定概念と戦うことから始める必要がありそうです。

取材の中でお話を聞いた方の一人が、「シニアといっても趣味嗜好は多様で、何に関心を示すかは人それぞれ。ですから色々なことを繰り出しています」とおっしゃっていた。これが正しいスタンスだと思います。

そもそも、「シニア層」というのが、かなり幅広いのです。シニアとは、一般的には65歳以上を指しますが、おそらく65歳～75歳の多様さの幅は、30歳～40歳のそれより広いでしょう。

ビートルズの初来日は1966年（49年前）ですから、当時20歳だった人はいま69歳。1966年の日本ではすでにエレキ・ギター（グループ・サウンズ）が流行していました。ちなみに、ローリング・ストーンズの初来日の計画（トラブルにより直前になって中止になった）は1973年（42年前）で、当時20歳だった人はいま62歳。食でいえば、マクドナルドの日本上陸が1971年です。当時20歳だった人はいま64歳。シニア層といっても、60代後半くらいの方は、学生時代にこういうカルチャーの洗礼を受けています。

同年代で、同じような最終学歴で、同じような企業に勤めてリタイアして、同じくらいの年金をもらっている人ですら、老夫婦世帯か子供と同居かでライフスタイルは相当異なります。ITリテラシーにも差がつきそうです。

実際には、高齢になるほど貧富の差が拡大しています（ジニ係数が大きくなっている）。なんと、高齢者の5人に1人が年間可処分所得122万円以下で暮らす「貧困者」に該当します。男性の単身高齢者に絞り込むと、貧困率は約30％です。

というわけですので、店舗で「シニア層を集客する施策をやろう！」というときには、「自分たちはどういうシニア層について語っているのか？」という点を明確にして共有していないと、ブレます。

［備考］
「低所得者（貧困者）」とは、世帯の合計可処分所得（収入から税金や社会保険を引いた額）を世帯人数で調整した「1人当たり可処分所得」を割り出し、その中央値の下位50％（貧困ライン）以下で生活する人々のことと定義されています。正確には、「所得ベースの相対的貧困率」と呼ばれるものです。日本では可処分所得122万円が貧困ラインです（厚生労働省「国民生活基礎調査」）。
※この定義は、所得データのみを使って計算しており、「貯蓄」が考慮されていないという問題がありますが、OECDやEU、UNICEFなどの国際機関で最もよく使われる貧困率の推計方法です。