警察庁は、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の撤去回収における業界側の対応に一定の目途がついたことをふまえ、全国のぱちんこ営業所に対して立ち入りを実施し、対象遊技機の撤去状況を改めて確認するとともに、併せて検定機と性能が異なる可能性のある遊技機を出荷した原因を調査するため、各メーカーに対して報告を求めていく考えがあるとの見解を示した。1月26日に行われた9団体連絡会議で警察庁生活安全局保安課の津村優介課長補佐が言及した模様。
津村課長補佐は、回収対象遊技機約73万台の99.9%が撤去回収されたとの結果について、「撤去しなかったぱちんこ営業者が2店舗、236台の回収が出来なかったことは極めて残念」とし、残りの撤去回収に全力を挙げるよう要請した。
また、昨年IR推進法案が国会で審議された際に、ぱちんこヘの依存問題が大きくとりあげられたことに触れ、「現在行っている取り組みは、今後さらに進める必要があるぱちんこヘの依存問題対策の第一歩に過ぎないことを強く認識していただく必要がある」と述べ、営業所への立ち入りの際には、各営業所における依存問題への取り組みについても確認する考えを示した。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン2/13号に掲載〕