厚労省、生活保護者のギャンブル実態調査を開始

厚労省は、生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営ギャンブルをしている事例や、自治体の指導状況について実態調査を始めたそうです。




産経ニュースほか新聞各紙が報じています。
http://www.sankei.com/life/news/170404/lif1704040008-n1.html

パチンコホール店舗数 43都道府県で前年末より減少｜警察庁発表

警察庁がまとめた都府県方面別のホール店舗数と遊技機台数（2016年12月末時点）によると、前年比で店舗数が増加したのは沖縄と愛媛だけだった。一方、遊技機総台数は13府県で増加。1店舗当たりの平均設置台数の増加が続いている。
2016年12月末時点の全国の店舗数は1万986軒で、前年より324軒（2.9％）減少した。減少傾向に歯止めがかからないばかりか、減少幅は年々拡大している。直近5年間の前年比減少率は、1.4％、2.1％、2.2％、2.7％、2.9％。
店舗数を都道府県別にみると、前年比で増えたのは沖縄（3軒増）と愛媛（1軒増）の2県だけだった。沖縄では、北海道を中心にホールを出店する正栄プロジェクトが『ノースイーグル豊見城店』、『サウスイーグル豊見城店』を出店したほか、沖縄に本社を置く『ピータイム』が1店舗出店。愛媛とともに廃業店舗がなかったことで、新規出店分が純増した。店舗数を維持したのは岩手と福井だった。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/3号に掲載〕

都遊協 理事会 依存問題対策を強化

東京都遊技業協同組合は3月23日、都内で定時理事会を開催。創立50周年記念に伴う社会貢献事業や2017年度の重点推進項目など4件について議決した。「依存のめり込み問題に関する取り組みの強化」は、2017年度の事業計画の中でも最重要課題であるとして1番目に挙げられている。
その一環として都遊協は4月24日、都内で「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習会を全日遊連と共催して開催する。同アドバイザーは、各店舗で遊技客から遊技に関する質問等を受け付け、依存問題を抱える遊技客から相談があった場合に、リカバリーサポート・ネットワークへの電話相談や精神保健福祉センターへの相談等を誘導する窓口担当者。全日遊連は同アドバイザーが全店舗に1人以上となるまで、この講習会を開催する方針だ。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/3号に掲載〕