パチンコ景品買取に手数料

パチンコ税構想は何度も浮上しては消えてきました。2014年末に新たに浮上したのはパチンコの「景品買取の際に手数料を徴収」して、これを地方自治体の財源とする構想。

昨年初頭に自民党が考えたパチンコ税の検討案では、客が出玉をそのまま現金に引き換えることを認める代わりに、その換金に課税するという方法が考えられていました。しかし、この方法で税を徴収するには風営法を改正しなければなりません。

そもそもは、「風営法を改正してパチンコの換金を認める（=換金合法化）。その代わりにパチンコ税を徴収させてもらいますよ」という構想。

おそらくはパチンコ業界からも多くの賛同を得られると思っていたのでしょうが、そういう流れにはなりませんでした。主要な業界団体は風営法の下にある現状を否定するようなことは公言しにくいですから。

そして自民党は、「パチンコの換金を認める」という部分が、世論の賛同も得られないと判断したのでしょう。パチンコ税の検討を見送りにしました。

年末に新たに浮上した徴税案は、「パチンコの換金を認める」という交換条件部分を削除して、「景品買取の際に手数料を徴収」する点に絞ってきました。パチンコ店の営業には触れずに、全国の景品買取業者を一元管理しようという構想です。

「パチンコの換金を認める」という部分を引っ込めたことによって、世論の支持は得やすくなったでしょう。

そう考えると、実現の可能性は高くなったと思います。

［ソース］

パチンコ景品交換に手数料　自民党「自治体の新財源」として検討

2014.12.31 産経ニュースhttp://www.sankei.com/smp/politics/news/141231/plt1412310004-s.html