個人の暮らし向き意識は悪化

日銀が8日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」の結果によると、個人の暮らし向き意識は9月と比べて悪化しています。

現在の暮らし向きを1年前と比較してどう感じているかを3択で尋ね（ゆとりが出た／どちらとも言えない／ゆとりがなくなってきた）て算出した“暮らし向きD.I.”の値（Positive－Negative）はマイナス47.2ポイントで、前の調査時（9月）と比べ3.1ポイント悪化しました。

1年前と比較した収入の増減の実績は、「収入が減った」との回答が「増えた」との回答を大きく上回り、“現在の収入D.I.”はマイナス31.6ポイント。

この“現在の収入D.I.”だけを見ると、9月よりもわずかにマイナス幅が縮小（改善）しています。しかし、「支出が増えた」との回答が増え、“現在の支出D.I.”が9月の時点よりもプラス幅が拡大しています。

また、先行きの収入を「現在より減る」と回答した人が増え、“1年後の収入D.I.”はマイナス幅を拡大（悪化）しました。

1年前より支出が増え、先行きの収入は減ると考えていることから、当然の帰結として、今後の支出を「減らす」との回答が増えて、「増やす」との回答は減っています。消費マインドが上向くことは当面、期待できそうにありません。


自身の先行きの収入が減ると考える背景には、日本の経済成長力への悲観があるようです。

日本経済について「現状並みの成長が見込める」との回答は9月の時点より3.5ポイント減少し、「より低い成長しか見込めない」との回答は4.2ポイント増加。「より高い成長が見込める」との回答は微減。結果的に、“経済成長力D.I.”はマイナス幅を拡大しています。

〔text=タナカツヨシ〕

［概要］
1993年以降、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に実施。本調査の実施期間は昨年11月～12月。