都道府県ごとの所得水準

“県民所得”というデータは注意が必要です。

先日、都道府県ごとの所得水準を計るデータはないかと探していて、ぱっと見つかったのが、県民所得です。内閣府が『県民経済計算』の中で算出しているもので、いろいろなサイトで引用されていました。

しかし、調査の概要や用語の定義に目をとおしてみると、こんな注意書きがありました。

県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得（非企業部門の財産所得の純受取）、企業所得（企業の財産所得の純受取を含む）を合計したものである。したがって、個人の所得水準を表すものではなく、企業利潤なども含んだ各都道府県の経済全体の所得水準を表していることに注意されたい。

そう、「注意されたい」と書いてあるのです。

気になりますよね。

そこで違うデータを探しました。

で、見つけたのが、「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）。こちらのほうが、目的に近いものでした。

なぜあの県は低貸台数の割合が高いのか？

パチンコ遊技機の低貸台数割合は全国で43.9％ですが、都道府県でかなりの違いがあります。低貸台数割合が最も高いのは北海道で56.3％、最も低いのは東京で30.9％。ぱっと見て、「大都市を擁する都府県は低貸しの導入割合は低いな」とわかります。

なぜ、大都市を擁する都府県では低貸台数割合が低いのか？
そもそも、“大都市を擁する都府県”って何をもってその程度を定義する？

う～ん。

そんなことを考え、もっとはっきりと説明できるデータはないだろうかと、県別の平均賃金データ（厚生労働省の「平成26年賃金構造基本統計調査」）を思いつきました。

東京の賃金は非常に高いので「外れ値」とみなして除外して、相関係数を求めると、-0.7062。強い負の相関です。

つまり、「平均賃金が高い都道府県ほど低貸台数割合は低い」「平均賃金が低い都道府県ほど低貸台数割合は高い」。

とても常識的な結果となりました。

［KEY］田中剛（タナカツヨシ）／編集者／エディター／アミューズメント／マーケティング／低玉貸し／パチンコ／パチスロ／設置台数

2014年のパチンコ・パチスロ参加人口は1150万人で前年から19％増

7月13日に発表された『レジャー白書2015』（日本生産性本部）の速報によると、2014年のパチンコ・パチスロ参加人口は1150万人で、前年から180万人(19％)増えた。市場規模は26兆2320億円(同2％減)だった。なお、市場規模は今回から推計方法の見直しを行い、過去に遡って修正している。