警察庁発表：2015年末のホール店舗数は1万1310店

警察庁は3月22日、「平成27年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」を発表した。
それによると、2015年12月末時点のパチンコホール店舗数は1万1310店舗で、前年より317店減少した。遊技機設置台数はパチンコが290万6021台で前年から4万8264台減少。パチスロは166万9280台で前年から2万5990台増加した。

39市町村 遊技場見回り 生活保護受給者探し

共同通信社の調査によると、九州・沖縄の39自治体で、生活保護受給者がギャンブルで浪費しないようにするため、福祉事務所などの職員が公営競技レース場やパチンコ店の見回りを実施していることがわかった。

九州沖縄の各地方紙が3月7日付の紙面で大きく報じている。

日本のサービス業の労働生産性はなぜ低い？

日本のサービス業の労働生産性は先進国の中でもかなり低く、アメリカを100とすると50ちょっと。

労働生産性の計算式は「付加価値（≒限界利益（粗利益））／社員の平均人数」ですので、日本の人件費の高さはこここでは関係ありません。

消費者の立場で見ると、サービス業の現場ではオペレーションは非常に効率化されているように思います。むしろ人員不足に見えます。にもかかわらずこれほど労働生産性が低いということは、原因は、本社の人員の多さ（そして非効率さ）にあるように思います。

［関連記事］
サービス生産性の伸び２倍、20年政府目標　ＧＤＰ底上げ 
（2016/3/4 2:00日本経済新聞　電子版）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS03H5Q_T00C16A3MM8000/

日遊協が業界アピール ～学生の業界理解・興味が高まる

日遊協は3月1日に幕張メッセで開催された「平成27年度ぱちんこ産業合同説明会（リクナビLIVE）」に出展したブースで行った就活生向けセミナーの結果（速報版）を発表した。
セミナー参加者は約700人で前年の250人を大きく上回った。
アンケート結果を見ると、セミナー参加学生の９６％が遊技業界を「理解できた」（よく＋まあまあの合算）と回答。
また、８９％の学生が就職活動の対象として遊技業界に興味を持った（よく＋まあまあの合算）と回答。

前年のアンケート結果と比較すると、今回、業界理解も興味喚起も高まっている。

この大きな要因のひとつは、ブースのオペレーションの変更だと考えられる。

ブースのサイズは前年と同じだが、今回、それを２コマに分割した。半分のスペースにして、時間差で同じ内容のセミナー（約２０分間）を開催した。

このメリットは少なくとも３つある。
前年のやりかたと比べると、学生のセミナー待ち時間は半分になり、最大でも１０分となる。ブースへの誘導もしやすくなったはずだ。
セミナーの開催回数を増やすことができた。前年のセミナーは13回だったが、今回は30回。
少人数に対する説明のため、内容が伝わりやすかったと考えられる。

※この他にも、学生の誘導方法やセミナー内容の変更などがあったかもしれない。

今回の日遊協の『ぱちんこ産業合同説明会』の成果は、一般の企業が行う会社説明会ブースでも応用できるはずだ。