厚労省、生活保護者のギャンブル実態調査を開始

厚労省は、生活保護受給者がパチンコや競馬などの公営ギャンブルをしている事例や、自治体の指導状況について実態調査を始めたそうです。




産経ニュースほか新聞各紙が報じています。
http://www.sankei.com/life/news/170404/lif1704040008-n1.html

パチンコホール店舗数 43都道府県で前年末より減少｜警察庁発表

警察庁がまとめた都府県方面別のホール店舗数と遊技機台数（2016年12月末時点）によると、前年比で店舗数が増加したのは沖縄と愛媛だけだった。一方、遊技機総台数は13府県で増加。1店舗当たりの平均設置台数の増加が続いている。
2016年12月末時点の全国の店舗数は1万986軒で、前年より324軒（2.9％）減少した。減少傾向に歯止めがかからないばかりか、減少幅は年々拡大している。直近5年間の前年比減少率は、1.4％、2.1％、2.2％、2.7％、2.9％。
店舗数を都道府県別にみると、前年比で増えたのは沖縄（3軒増）と愛媛（1軒増）の2県だけだった。沖縄では、北海道を中心にホールを出店する正栄プロジェクトが『ノースイーグル豊見城店』、『サウスイーグル豊見城店』を出店したほか、沖縄に本社を置く『ピータイム』が1店舗出店。愛媛とともに廃業店舗がなかったことで、新規出店分が純増した。店舗数を維持したのは岩手と福井だった。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/3号に掲載〕

都遊協 理事会 依存問題対策を強化

東京都遊技業協同組合は3月23日、都内で定時理事会を開催。創立50周年記念に伴う社会貢献事業や2017年度の重点推進項目など4件について議決した。「依存のめり込み問題に関する取り組みの強化」は、2017年度の事業計画の中でも最重要課題であるとして1番目に挙げられている。
その一環として都遊協は4月24日、都内で「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習会を全日遊連と共催して開催する。同アドバイザーは、各店舗で遊技客から遊技に関する質問等を受け付け、依存問題を抱える遊技客から相談があった場合に、リカバリーサポート・ネットワークへの電話相談や精神保健福祉センターへの相談等を誘導する窓口担当者。全日遊連は同アドバイザーが全店舗に1人以上となるまで、この講習会を開催する方針だ。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/3号に掲載〕

16年12月末のパチンコホール軒数は1万986軒｜警察庁発表

警察庁が3月10日に発表した統計によると、2016年12月末時点のパチンコホール軒数は、前年同時期より324軒減少し1万986軒だった。
遊技機の総設置台数は同5万4944台（1.2％）減少し452万5253台。このうちパチンコ機が283万3133台（8万5258台減）、パチスロ機が169万1876台（3万314台増）、スマートボール等が244台（増減なし）。
1店舗当たりの設置台数の平均は411.9台で前年より6.9台増加。設置台数規模ごとの店舗数の推移を見ると、500台以下規模の店舗数は減少しているが、501台以上規模の店舗数は増加。店舗の大型化傾向が裏付けられている。

NEXUS 社員に奨学金返済支援

NEXUS（群馬県高崎市）は3月1日から奨学金返済支援制度を実施した。同社に入社後最長5年間、最高180万円を上限として、月々の給与とは別に奨学金返済額に相当する手当てを支給するもの。現在奨学金を返済している既存社員にも適用する。こうした制度は全国的にも稀で、アミューズメント業界では初の試みだ。
NEXUSは社内調査で奨学金の返済が利用者の生活的負担になっていることを確認。負担を減らし自己の将来設計に向けて仕事に励んでもらうため、同制度の開始を決めたという。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/6号に掲載〕

pp奨学金を創設 若者の就学支援へ

原則18歳以上の学生に返済義務のない奨学金を給付するパチンコ・パチスロ奨学金（pp奨学金）制度が、2018年度から本格的にスタートする。業界有志によるpp奨学金委員会は2月26日、都内で設立記念式典を開催。席上でパイロット版として選出した8人の学生に奨学金を給付した。ホール業界の新たな社会貢献が大きな注目を集めそうだ。

pp奨学金は、学生に返済義務を負わせない給付型奨学金。財源は遊技者の善意で、いわゆる募玉だ。pp奨学金委員会に賛同を示したホール企業の店舗に募玉箱が設置され、募玉額に応じた金額をpp奨学金を運営する社会福祉法人さぽうと21の口座に振り込む。奨学金を給付された学生は名前が伏せられた上で、学名、学部、顔写真などがポスターでホール店内に掲示される。
給付対象者は原則として「日本国内の学校に通う、経済的な理由で進学や就学が困難な18歳以上の学生」。給付対象者の募集や書類審査、面接、決定は「さぽうと21」とpp奨学金委員会が行う。
pp奨学金委員会のメンバーは、委員長に日遊協前会長の深谷友尋氏、副委員長に全日遊連理事長の阿部恭久氏が就いた。委員にはさぽうと21理事長の吹浦忠正氏、ミリオンインターナショナルの小島豊氏（副委員長）、千歳観光の白石良二氏、マルハンの韓裕氏、難民を助ける会の柳瀬房子氏、日遊協理事の日野洋一氏、日遊協元専務理事の篠原弘志氏が名を連ねる。〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/6号に掲載〕

2016年のパチンコ・パチスロ参加者 前年並1199万人

2016年の1年間に1回以上、パチンコ・パチスロで遊んだ経験がある人（参加者人口）は約1199万人。
アミューズメントジャパンが今年1月中旬に実施した大規模な生活者調査から推計した。
本紙は1月中旬に全国の18歳から79歳の生活者を対象にした調査を実施し、主要な娯楽系レジャーの参加状況や今後の参加意向を調べた。
昨年1年間に「1回以上」パチンコ・パチスロを遊技したことがある人の割合（参加者率）は全体で12.4％。15年の参加者率（12.6％）とほぼ同水準だった。全国の18歳から79歳男女の人口9629万7987人（平成27年国勢調査人口）を用いて、16年のパチンコ・パチスロ参加者人口を1198万8136人と推計した。
参加者率を男女別に見ると、男性では18.8％、女性では6.2％。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン2/20号に掲載〕

警察庁 ホールへの立ち入り実施へ

警察庁は、検定機と性能が異なる可能性のある遊技機の撤去回収における業界側の対応に一定の目途がついたことをふまえ、全国のぱちんこ営業所に対して立ち入りを実施し、対象遊技機の撤去状況を改めて確認するとともに、併せて検定機と性能が異なる可能性のある遊技機を出荷した原因を調査するため、各メーカーに対して報告を求めていく考えがあるとの見解を示した。1月26日に行われた9団体連絡会議で警察庁生活安全局保安課の津村優介課長補佐が言及した模様。
津村課長補佐は、回収対象遊技機約73万台の99.9%が撤去回収されたとの結果について、「撤去しなかったぱちんこ営業者が2店舗、236台の回収が出来なかったことは極めて残念」とし、残りの撤去回収に全力を挙げるよう要請した。
また、昨年IR推進法案が国会で審議された際に、ぱちんこヘの依存問題が大きくとりあげられたことに触れ、「現在行っている取り組みは、今後さらに進める必要があるぱちんこヘの依存問題対策の第一歩に過ぎないことを強く認識していただく必要がある」と述べ、営業所への立ち入りの際には、各営業所における依存問題への取り組みについても確認する考えを示した。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン2/13号に掲載〕