都遊協 理事会 依存問題対策を強化

東京都遊技業協同組合は3月23日、都内で定時理事会を開催。創立50周年記念に伴う社会貢献事業や2017年度の重点推進項目など4件について議決した。「依存のめり込み問題に関する取り組みの強化」は、2017年度の事業計画の中でも最重要課題であるとして1番目に挙げられている。
その一環として都遊協は4月24日、都内で「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」講習会を全日遊連と共催して開催する。同アドバイザーは、各店舗で遊技客から遊技に関する質問等を受け付け、依存問題を抱える遊技客から相談があった場合に、リカバリーサポート・ネットワークへの電話相談や精神保健福祉センターへの相談等を誘導する窓口担当者。全日遊連は同アドバイザーが全店舗に1人以上となるまで、この講習会を開催する方針だ。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン4/3号に掲載〕

16年12月末のパチンコホール軒数は1万986軒｜警察庁発表

警察庁が3月10日に発表した統計によると、2016年12月末時点のパチンコホール軒数は、前年同時期より324軒減少し1万986軒だった。
遊技機の総設置台数は同5万4944台（1.2％）減少し452万5253台。このうちパチンコ機が283万3133台（8万5258台減）、パチスロ機が169万1876台（3万314台増）、スマートボール等が244台（増減なし）。
1店舗当たりの設置台数の平均は411.9台で前年より6.9台増加。設置台数規模ごとの店舗数の推移を見ると、500台以下規模の店舗数は減少しているが、501台以上規模の店舗数は増加。店舗の大型化傾向が裏付けられている。

NEXUS 社員に奨学金返済支援

NEXUS（群馬県高崎市）は3月1日から奨学金返済支援制度を実施した。同社に入社後最長5年間、最高180万円を上限として、月々の給与とは別に奨学金返済額に相当する手当てを支給するもの。現在奨学金を返済している既存社員にも適用する。こうした制度は全国的にも稀で、アミューズメント業界では初の試みだ。
NEXUSは社内調査で奨学金の返済が利用者の生活的負担になっていることを確認。負担を減らし自己の将来設計に向けて仕事に励んでもらうため、同制度の開始を決めたという。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/6号に掲載〕

pp奨学金を創設 若者の就学支援へ

原則18歳以上の学生に返済義務のない奨学金を給付するパチンコ・パチスロ奨学金（pp奨学金）制度が、2018年度から本格的にスタートする。業界有志によるpp奨学金委員会は2月26日、都内で設立記念式典を開催。席上でパイロット版として選出した8人の学生に奨学金を給付した。ホール業界の新たな社会貢献が大きな注目を集めそうだ。

pp奨学金は、学生に返済義務を負わせない給付型奨学金。財源は遊技者の善意で、いわゆる募玉だ。pp奨学金委員会に賛同を示したホール企業の店舗に募玉箱が設置され、募玉額に応じた金額をpp奨学金を運営する社会福祉法人さぽうと21の口座に振り込む。奨学金を給付された学生は名前が伏せられた上で、学名、学部、顔写真などがポスターでホール店内に掲示される。
給付対象者は原則として「日本国内の学校に通う、経済的な理由で進学や就学が困難な18歳以上の学生」。給付対象者の募集や書類審査、面接、決定は「さぽうと21」とpp奨学金委員会が行う。
pp奨学金委員会のメンバーは、委員長に日遊協前会長の深谷友尋氏、副委員長に全日遊連理事長の阿部恭久氏が就いた。委員にはさぽうと21理事長の吹浦忠正氏、ミリオンインターナショナルの小島豊氏（副委員長）、千歳観光の白石良二氏、マルハンの韓裕氏、難民を助ける会の柳瀬房子氏、日遊協理事の日野洋一氏、日遊協元専務理事の篠原弘志氏が名を連ねる。〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン3/6号に掲載〕