関西のパチンコホール時給が減少

リクルートジョブズがまとめた２０１５年９月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」によると、三大都市圏の９月度のパチンコホールスタッフの募集時平均時給は１１８０円だった。

三大都市圏の「募集時平均時給調査」を職種別に見ると、「販売・サービス系全体」は９５０円で、８月と比べて0.5%増加、前年同月と比べて1.2％増加だった。

この中に含まれる「ホールスタッフ（パチンコ・遊技場）」を見ると、募集時平均時給は１１８０円で、８月と比べて３円（0.3％）減少。前年同月と比べて７円（0.6％）減少だった。

ただし、都市圏別にみると、首都圏と東海では、前月比でも前年同月比でも減少しておらず、関西でのみ減少している。

＊首都圏…東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
＊東海…愛知県、三重県、岐阜県、静岡県
＊関西…大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県

ホール業界は、年末のグランドオープンやリニューアルオープンのための新規スタッフ募集が始まる時期だが、関西では人件費を抑制せざるを得ない状況が強まっているのかもしれない。

〔出所〕
2015年9月度　アルバイト・パート募集時平均時給調査
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20151020_317.html

「東京のパチンコ店が等価交換やめるんだって」ってどういう意味？

パチンコホールが１玉を４円で貸している（つまり１０００円で２５０玉を貸している）場合、「遊技業金は１玉４円」です。※現在、「貸玉料金」という言葉はありません。

遊技の結果、手元に残った玉は、これと同等の価値のある賞品と交換できます。風営法で、１玉の価値×数量と“等価”の物品を提供しなければならないと決まっているからです。これを“等価交換の原則”といいます。※風営法では「商品」「景品」ではなく、「賞品」といいます。

お客さんどうしが、「あの店は等価交換じゃない」なんて会話をするかもしれませんが、風営法では“等価交換”でなければならないのです。何と何が等価でなければならないのかというと、玉を賞品と交換する際に、「数量に応じた玉の価値と、賞品の市場価格が等価でなければならない」といっているのです。

賞品と交換する際の１玉の価値は、借りたときと同じく４円（つまり遊技料金と同じ）。よって、２５０個で１０００円相当の賞品と交換できます。

東京では「0.1グラム金賞品」というものがあります。これと交換するには２８０個（１１２０円相当）が必要になります。なぜかというと、それが現在の市場価格だから。※市場価格とは「仕入原価＋経費」です。市場価格にはある程度の幅もあるし、変動もあります。

玉２８０個で獲得した0.1グラム金賞品を、古物商（景品交換所と呼ぶ人が多い）に持ち込むと、１０００円で買い取ってもらえるでしょう。

「１１２０円相当のものなのに、なぜ１０００円？」と思われるかもしれませんが、新品の時計だって、質屋にもっていけば査定額は７割～６割でしょうから、実は不思議なことではありません。

古物商が１１００円で買い取ろうが、１０００円で買い取ろうが、それはパチンコホールとは関係のないことです。全国のどこにでもあるパチンコホールの近くにある古物商は、パチンコホールが経営しているわけではありません。

なぜかというと、風営法は、パチンコホールに対して、客の遊技球を買い取ることも、賞品を買い取ることも禁じているからです。

禁じています！

「パチンコホールが等価交換をやめる」ということは、上記のとおりNGですし、現状を正しく伝える表現ではないのです。

スポーツ観戦（スタジアム観戦）市場規模：前年比２０%減少

スタジアム観戦の支出額：年間32,408円で、昨年より13.4%減。
市場規模は5,903億円で前年比20％減。

これは意外でした。

過去 1 年間にスタジアム・競技場でスポーツ観戦をした人は 21.0%と昨年の 22.1%から微減ですが、観戦者一人当たりの平均観戦回数は 2.0 回で、昨年より 1.7 回の大幅な減少だったそうです。

スポーツ用品の購入、スポーツ施設利用・会費・スクール料、スポーツのスタジアム観戦など、過去 1 年間のスポーツ活動への参加にかかる支出を対象としたスポーツ参加市場規模は 2 兆 5,318 億円。内訳は、スタジアム観戦市場：5,903 億円、用品購入市場：7,637 億円、施設利⽤・会費市場：1 兆 1,778 億円です。

【詳しくはこちら↓】
『2015年スポーツマーケティング基礎調査』
http://www.macromill.com/r_data/20151009sports/index.html
調査機関／マクロミルと三菱UFJリサーチ&コンサルティングの共同

キャリアコンサルタントが国家資格化

「キャリア」って何でしょうね？　厚生労働省のHPでは、次のように説明されています。

“一般に「経歴」、「経験」、「発展」、さらには「関連した職務の連鎖」等と表現され、時間的持続性ないしは継続性を持った概念とされています。「キャリア」を積んだ結果として、「職業能力」が蓄積されていくものです。”

キャリアは“積み重ね”てきたことの全体を指すものですから、アップもダウンもありません。


今年９月１１日、キャリアコンサルタントの国家資格化を盛り込んだ「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、同年９月１８日に公布されました。
メディアではあまり話題になっていないようですが、来年４月１日より国家資格となり、厚生労働省が定めた能力体系（必要な知識及び技能）の試験に合格している人のみが「キャリアコンサルタント」の名称を使えるようになります。

［参考］
「キャリアコンサルティング」とは（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/career_consulting/

全日遊連 高射幸性遊技機の団体間合意、最終調整へ

全日本遊技事業協同組合連合会は9月18日、全国理事会を開催。全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の6団体がまとめた「高射幸性遊技機の取扱いに対する6団体合意書（案）」を決議した。全日遊連では6月24日の理事会で、新基準に該当しない遊技機の設置台数を段階的に引き下げていく自主規制を決議していた。
理事会終了後の記者会見で阿部恭久理事長は「（合意書は）6月24日に決めた全日遊連の自主規制を支援するもので、特に高い射幸性を有する遊技機への対応を強化するものとなっている。ホールはメーカーが提示した高射幸性遊技機を外していく。それにあたってメーカーが補填（下取り等）をするという内容」と説明。下取り価格や方法などについては「今後、つめていく」とした。詳細は今後、他団体の合意を経て公表される見通し。阿部理事長は「のめり込み防止のために高まり過ぎた射幸性を抑えるのは業界の各企業、各団体が自分たちの務めだと考えるべき」との見解を示した。