要するに、幕張新都心に、カジノを含む大型統合型施設（シンガポールのMBSのような）を作ったらどんな効果が見込めるか？ どんな課題が考えられるか？ の研究レポート。
幕張新都心に、複合レジャー施設を有するIR（カジノを含む）を建設したら、開業後の経済波及効果は3021億円／年。税収効果は361億円／年。
ちなみに、幕張新都心は地権者が千葉県と千葉市だけというシンプルさが、横浜市よりも有利。
2015年1月29日木曜日
幕張新都心におけるＩＲ（統合型リゾート）を造ったら？
千葉市総合政策局は、先日、「幕張新都心におけるＩＲ（統合型リゾート）導入可能性調査」の報告書を公表しました。
要するに、幕張新都心に、カジノを含む大型統合型施設（シンガポールのMBSのような）を作ったらどんな効果が見込めるか？ どんな課題が考えられるか？ の研究レポート。
幕張新都心に、複合レジャー施設を有するIR（カジノを含む）を建設したら、開業後の経済波及効果は3021億円／年。税収効果は361億円／年。
ちなみに、幕張新都心は地権者が千葉県と千葉市だけというシンプルさが、横浜市よりも有利。
要するに、幕張新都心に、カジノを含む大型統合型施設（シンガポールのMBSのような）を作ったらどんな効果が見込めるか？ どんな課題が考えられるか？ の研究レポート。
幕張新都心に、複合レジャー施設を有するIR（カジノを含む）を建設したら、開業後の経済波及効果は3021億円／年。税収効果は361億円／年。
ちなみに、幕張新都心は地権者が千葉県と千葉市だけというシンプルさが、横浜市よりも有利。
ギャンブル依存症対策
一般社団法人 関西経済同友会が発表した、＜「大阪・関西らしいスマートＩＲシティ」で採用すべきギャンブル依存症対策＞は7項目から成ります。
（1）自己排除プログラムの導入
（2）家族申告による排除プログラムの導入
（3）入場料の徴収
（4）ギャンブル依存症対策費は IR 運営企業が拠出を
（5）日本版ギャンブル依存症対策審議会（NCPG）の設立
（6）ギャンブル依存症に関する社会調査の継続的実施を
（7）カウンセリング・治療体制の充実を
（2）家族申告による排除プログラムの導入
（3）入場料の徴収
（4）ギャンブル依存症対策費は IR 運営企業が拠出を
（5）日本版ギャンブル依存症対策審議会（NCPG）の設立
（6）ギャンブル依存症に関する社会調査の継続的実施を
（7）カウンセリング・治療体制の充実を
2015年1月22日木曜日
レゴの「飛び出すカタログ」は面白いですね！
うちの子がすっかりハマってます。
スマホのカメラを印刷物にかざすと、カメラ映像にCGが合成される拡張現実（Augmented Reality）の技術です。
カメラ（iPhoneやiPad）の視点を変えると、カタログ上に飛び出した立体的な商品の側面や裏側などを見ることができます。上から写せば、見下ろした眺め。
たんなる３D空間ではなくて、印刷物の上にCG画像が表示されていることに面白さを感じるんです。逆に言えば、そういう面白さを計算してCG画像を作っているわけで、そこらへんが作り手の力量なのでしょうね。
ARを応用したパンレットや広告に、写真などの画像をマーカーにして、その長方形の部分に動画をはめ込んで再生させる、というものもありますね。
個人的には、「それでは背景と合成させるARを活用してるとは言いがたいのではないか？」「ただ動画を見せたいなら動画ページに飛ばせばよいのでは？」と思いますね。
ちなみに、何年も前のことですが、取材で拡張現実エンタメソフトウェア「電脳フィギュア ARis」（2009年発売）を見せてもらいました。
デジタルの世界の住人が、目の前の現実の世界（眺め）に「現れた！」と感嘆しました。しかも「ARis」は遊ぶ人の動作（棒で突っつく）に反応したんです。あれこそ、先端技術をどう遊びに応用するかだと思いました。
スマホのカメラを印刷物にかざすと、カメラ映像にCGが合成される拡張現実（Augmented Reality）の技術です。
カメラ（iPhoneやiPad）の視点を変えると、カタログ上に飛び出した立体的な商品の側面や裏側などを見ることができます。上から写せば、見下ろした眺め。
たんなる３D空間ではなくて、印刷物の上にCG画像が表示されていることに面白さを感じるんです。逆に言えば、そういう面白さを計算してCG画像を作っているわけで、そこらへんが作り手の力量なのでしょうね。
ARを応用したパンレットや広告に、写真などの画像をマーカーにして、その長方形の部分に動画をはめ込んで再生させる、というものもありますね。
個人的には、「それでは背景と合成させるARを活用してるとは言いがたいのではないか？」「ただ動画を見せたいなら動画ページに飛ばせばよいのでは？」と思いますね。
ちなみに、何年も前のことですが、取材で拡張現実エンタメソフトウェア「電脳フィギュア ARis」（2009年発売）を見せてもらいました。
デジタルの世界の住人が、目の前の現実の世界（眺め）に「現れた！」と感嘆しました。しかも「ARis」は遊ぶ人の動作（棒で突っつく）に反応したんです。あれこそ、先端技術をどう遊びに応用するかだと思いました。
2015年1月21日水曜日
［MEMO］国民所得の考え方
国内純生産＝GDP-減価償却
国民所得＝GDP-減価償却-外国人に支払う収入+外国からの収入
大抵の国は、この国内純生産と国民所得にほとんど差がない。乖離は1％から2％。アメリカにも日本にも当てはまるし、中国にもブラジルにも当てはまる。...意外だ。だが、アフリカ諸国はどうなんだろう？
「資本をめぐる格差というのは、国際的な問題であるよりはるかに国内問題なのだ。資本の所有格差は、それぞれの国の中で、金持ちと貧乏人を紛争状態にする場合のほうが、国同士を紛争状態にするよりもはるかに多い」（トマ・ピケティ／Thmas Piketty）
国民所得＝GDP-減価償却-外国人に支払う収入+外国からの収入
大抵の国は、この国内純生産と国民所得にほとんど差がない。乖離は1％から2％。アメリカにも日本にも当てはまるし、中国にもブラジルにも当てはまる。...意外だ。だが、アフリカ諸国はどうなんだろう？
「資本をめぐる格差というのは、国際的な問題であるよりはるかに国内問題なのだ。資本の所有格差は、それぞれの国の中で、金持ちと貧乏人を紛争状態にする場合のほうが、国同士を紛争状態にするよりもはるかに多い」（トマ・ピケティ／Thmas Piketty）
2015年1月9日金曜日
個人の暮らし向き意識は悪化
日銀が8日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」の結果によると、個人の暮らし向き意識は9月と比べて悪化しています。
現在の暮らし向きを1年前と比較してどう感じているかを3択で尋ね（ゆとりが出た／どちらとも言えない／ゆとりがなくなってきた）て算出した“暮らし向きD.I.”の値（Positive－Negative）はマイナス47.2ポイントで、前の調査時（9月）と比べ3.1ポイント悪化しました。
1年前と比較した収入の増減の実績は、「収入が減った」との回答が「増えた」との回答を大きく上回り、“現在の収入D.I.”はマイナス31.6ポイント。
この“現在の収入D.I.”だけを見ると、9月よりもわずかにマイナス幅が縮小（改善）しています。しかし、「支出が増えた」との回答が増え、“現在の支出D.I.”が9月の時点よりもプラス幅が拡大しています。
また、先行きの収入を「現在より減る」と回答した人が増え、“1年後の収入D.I.”はマイナス幅を拡大（悪化）しました。
1年前より支出が増え、先行きの収入は減ると考えていることから、当然の帰結として、今後の支出を「減らす」との回答が増えて、「増やす」との回答は減っています。消費マインドが上向くことは当面、期待できそうにありません。
自身の先行きの収入が減ると考える背景には、日本の経済成長力への悲観があるようです。
日本経済について「現状並みの成長が見込める」との回答は9月の時点より3.5ポイント減少し、「より低い成長しか見込めない」との回答は4.2ポイント増加。「より高い成長が見込める」との回答は微減。結果的に、“経済成長力D.I.”はマイナス幅を拡大しています。
〔text=タナカツヨシ〕
［概要］
1993年以降、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に実施。本調査の実施期間は昨年11月～12月。
現在の暮らし向きを1年前と比較してどう感じているかを3択で尋ね（ゆとりが出た／どちらとも言えない／ゆとりがなくなってきた）て算出した“暮らし向きD.I.”の値（Positive－Negative）はマイナス47.2ポイントで、前の調査時（9月）と比べ3.1ポイント悪化しました。
1年前と比較した収入の増減の実績は、「収入が減った」との回答が「増えた」との回答を大きく上回り、“現在の収入D.I.”はマイナス31.6ポイント。
この“現在の収入D.I.”だけを見ると、9月よりもわずかにマイナス幅が縮小（改善）しています。しかし、「支出が増えた」との回答が増え、“現在の支出D.I.”が9月の時点よりもプラス幅が拡大しています。
また、先行きの収入を「現在より減る」と回答した人が増え、“1年後の収入D.I.”はマイナス幅を拡大（悪化）しました。
1年前より支出が増え、先行きの収入は減ると考えていることから、当然の帰結として、今後の支出を「減らす」との回答が増えて、「増やす」との回答は減っています。消費マインドが上向くことは当面、期待できそうにありません。
自身の先行きの収入が減ると考える背景には、日本の経済成長力への悲観があるようです。
日本経済について「現状並みの成長が見込める」との回答は9月の時点より3.5ポイント減少し、「より低い成長しか見込めない」との回答は4.2ポイント増加。「より高い成長が見込める」との回答は微減。結果的に、“経済成長力D.I.”はマイナス幅を拡大しています。
〔text=タナカツヨシ〕
［概要］
1993年以降、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に実施。本調査の実施期間は昨年11月～12月。
2015年1月6日火曜日
マカオのカジノ収入、2014年はついに前年割れ
2014年のマカオのカジノ収入は約5兆3000億円で前年比2.6％減。02年にライセンスが外資に開放されて以来、前年割れは初めて。
マカオ特別行政区政府博彩監察協調局（Gaming Inspection and Coordination Bureau of Macao）の発表資料によると、昨年の2月のカジノ収入は前年を大きく上回っていましたが、以降、失速。6月から前年比を下回り続け、12月にはついに前年比30.4％と過去最大の落ち込みとなりました。
6日の日経産業新聞によるとマカオのカジノ企業６社の株価は14年のピーク時と比べ、平均で5割減少しているそうです。
マカオ特別行政区政府博彩監察協調局（Gaming Inspection and Coordination Bureau of Macao）の発表資料によると、昨年の2月のカジノ収入は前年を大きく上回っていましたが、以降、失速。6月から前年比を下回り続け、12月にはついに前年比30.4％と過去最大の落ち込みとなりました。
6日の日経産業新聞によるとマカオのカジノ企業６社の株価は14年のピーク時と比べ、平均で5割減少しているそうです。
2015年1月5日月曜日
日本の市場調査はネットに偏り？
本日の日経MJの記事（本当は広告特集）、興味深いです。
マーケティングリサーチの売上のうち、なんと57.3％がインターネット調査。これには驚きました。
そして、この比率は世界一。ちなみにアメリカはトップ10圏外です。
これを見て思ったのですが、日本は世界の中で見ればやはり「総中流」に近いのだろうな、ということ。マーケティングリサーチの対象者（ある商品のターゲット顧客）がPC、インターネットを使っているという人物像ということです。
しかし、なんとなくバランスの悪さを感じます。もしかしたら、調査手法の特性や対象者の偏りを深く考えずに、たんに「安いから」「手軽だから」と安易に使っているのではないかな、と思ったり。
マーケティングリサーチの売上のうち、なんと57.3％がインターネット調査。これには驚きました。
そして、この比率は世界一。ちなみにアメリカはトップ10圏外です。
これを見て思ったのですが、日本は世界の中で見ればやはり「総中流」に近いのだろうな、ということ。マーケティングリサーチの対象者（ある商品のターゲット顧客）がPC、インターネットを使っているという人物像ということです。
しかし、なんとなくバランスの悪さを感じます。もしかしたら、調査手法の特性や対象者の偏りを深く考えずに、たんに「安いから」「手軽だから」と安易に使っているのではないかな、と思ったり。
2015年1月1日木曜日
パチンコ景品買取に手数料
パチンコ税構想は何度も浮上しては消えてきました。2014年末に新たに浮上したのはパチンコの「景品買取の際に手数料を徴収」して、これを地方自治体の財源とする構想。
そもそもは、「風営法を改正してパチンコの換金を認める（=換金合法化）。その代わりにパチンコ税を徴収させてもらいますよ」という構想。
おそらくはパチンコ業界からも多くの賛同を得られると思っていたのでしょうが、そういう流れにはなりませんでした。主要な業界団体は風営法の下にある現状を否定するようなことは公言しにくいですから。
そして自民党は、「パチンコの換金を認める」という部分が、世論の賛同も得られないと判断したのでしょう。パチンコ税の検討を見送りにしました。
年末に新たに浮上した徴税案は、「パチンコの換金を認める」という交換条件部分を削除して、「景品買取の際に手数料を徴収」する点に絞ってきました。パチンコ店の営業には触れずに、全国の景品買取業者を一元管理しようという構想です。
「パチンコの換金を認める」という部分を引っ込めたことによって、世論の支持は得やすくなったでしょう。
「パチンコの換金を認める」という部分を引っ込めたことによって、世論の支持は得やすくなったでしょう。
そう考えると、実現の可能性は高くなったと思います。
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