＃パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も（別府市）

大分県別府市、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回り、発見した受給者２５人のうち数人の支給額の大半を、１カ月間停止た。
厚労省もさすがに、これはやりすぎとの認識で「調査は適切でない」とコメントしたそうです。



朝日新聞：パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も　別府市
http://www.asahi.com/articles/ASHDH6JTJHDHTPJB015.html

関西のパチンコホール時給が減少

リクルートジョブズがまとめた２０１５年９月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」によると、三大都市圏の９月度のパチンコホールスタッフの募集時平均時給は１１８０円だった。

三大都市圏の「募集時平均時給調査」を職種別に見ると、「販売・サービス系全体」は９５０円で、８月と比べて0.5%増加、前年同月と比べて1.2％増加だった。

この中に含まれる「ホールスタッフ（パチンコ・遊技場）」を見ると、募集時平均時給は１１８０円で、８月と比べて３円（0.3％）減少。前年同月と比べて７円（0.6％）減少だった。

ただし、都市圏別にみると、首都圏と東海では、前月比でも前年同月比でも減少しておらず、関西でのみ減少している。

＊首都圏…東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
＊東海…愛知県、三重県、岐阜県、静岡県
＊関西…大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県

ホール業界は、年末のグランドオープンやリニューアルオープンのための新規スタッフ募集が始まる時期だが、関西では人件費を抑制せざるを得ない状況が強まっているのかもしれない。

〔出所〕
2015年9月度　アルバイト・パート募集時平均時給調査
http://www.recruitjobs.co.jp/info/pr20151020_317.html

「東京のパチンコ店が等価交換やめるんだって」ってどういう意味？

パチンコホールが１玉を４円で貸している（つまり１０００円で２５０玉を貸している）場合、「遊技業金は１玉４円」です。※現在、「貸玉料金」という言葉はありません。

遊技の結果、手元に残った玉は、これと同等の価値のある賞品と交換できます。風営法で、１玉の価値×数量と“等価”の物品を提供しなければならないと決まっているからです。これを“等価交換の原則”といいます。※風営法では「商品」「景品」ではなく、「賞品」といいます。

お客さんどうしが、「あの店は等価交換じゃない」なんて会話をするかもしれませんが、風営法では“等価交換”でなければならないのです。何と何が等価でなければならないのかというと、玉を賞品と交換する際に、「数量に応じた玉の価値と、賞品の市場価格が等価でなければならない」といっているのです。

賞品と交換する際の１玉の価値は、借りたときと同じく４円（つまり遊技料金と同じ）。よって、２５０個で１０００円相当の賞品と交換できます。

東京では「0.1グラム金賞品」というものがあります。これと交換するには２８０個（１１２０円相当）が必要になります。なぜかというと、それが現在の市場価格だから。※市場価格とは「仕入原価＋経費」です。市場価格にはある程度の幅もあるし、変動もあります。

玉２８０個で獲得した0.1グラム金賞品を、古物商（景品交換所と呼ぶ人が多い）に持ち込むと、１０００円で買い取ってもらえるでしょう。

「１１２０円相当のものなのに、なぜ１０００円？」と思われるかもしれませんが、新品の時計だって、質屋にもっていけば査定額は７割～６割でしょうから、実は不思議なことではありません。

古物商が１１００円で買い取ろうが、１０００円で買い取ろうが、それはパチンコホールとは関係のないことです。全国のどこにでもあるパチンコホールの近くにある古物商は、パチンコホールが経営しているわけではありません。

なぜかというと、風営法は、パチンコホールに対して、客の遊技球を買い取ることも、賞品を買い取ることも禁じているからです。

禁じています！

「パチンコホールが等価交換をやめる」ということは、上記のとおりNGですし、現状を正しく伝える表現ではないのです。

スポーツ観戦（スタジアム観戦）市場規模：前年比２０%減少

スタジアム観戦の支出額：年間32,408円で、昨年より13.4%減。
市場規模は5,903億円で前年比20％減。

これは意外でした。

過去 1 年間にスタジアム・競技場でスポーツ観戦をした人は 21.0%と昨年の 22.1%から微減ですが、観戦者一人当たりの平均観戦回数は 2.0 回で、昨年より 1.7 回の大幅な減少だったそうです。

スポーツ用品の購入、スポーツ施設利用・会費・スクール料、スポーツのスタジアム観戦など、過去 1 年間のスポーツ活動への参加にかかる支出を対象としたスポーツ参加市場規模は 2 兆 5,318 億円。内訳は、スタジアム観戦市場：5,903 億円、用品購入市場：7,637 億円、施設利⽤・会費市場：1 兆 1,778 億円です。

【詳しくはこちら↓】
『2015年スポーツマーケティング基礎調査』
http://www.macromill.com/r_data/20151009sports/index.html
調査機関／マクロミルと三菱UFJリサーチ&コンサルティングの共同

キャリアコンサルタントが国家資格化

「キャリア」って何でしょうね？　厚生労働省のHPでは、次のように説明されています。

“一般に「経歴」、「経験」、「発展」、さらには「関連した職務の連鎖」等と表現され、時間的持続性ないしは継続性を持った概念とされています。「キャリア」を積んだ結果として、「職業能力」が蓄積されていくものです。”

キャリアは“積み重ね”てきたことの全体を指すものですから、アップもダウンもありません。


今年９月１１日、キャリアコンサルタントの国家資格化を盛り込んだ「勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律」が成立し、同年９月１８日に公布されました。
メディアではあまり話題になっていないようですが、来年４月１日より国家資格となり、厚生労働省が定めた能力体系（必要な知識及び技能）の試験に合格している人のみが「キャリアコンサルタント」の名称を使えるようになります。

［参考］
「キャリアコンサルティング」とは（厚生労働省）

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/career_consulting/

全日遊連 高射幸性遊技機の団体間合意、最終調整へ

全日本遊技事業協同組合連合会は9月18日、全国理事会を開催。全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の6団体がまとめた「高射幸性遊技機の取扱いに対する6団体合意書（案）」を決議した。全日遊連では6月24日の理事会で、新基準に該当しない遊技機の設置台数を段階的に引き下げていく自主規制を決議していた。
理事会終了後の記者会見で阿部恭久理事長は「（合意書は）6月24日に決めた全日遊連の自主規制を支援するもので、特に高い射幸性を有する遊技機への対応を強化するものとなっている。ホールはメーカーが提示した高射幸性遊技機を外していく。それにあたってメーカーが補填（下取り等）をするという内容」と説明。下取り価格や方法などについては「今後、つめていく」とした。詳細は今後、他団体の合意を経て公表される見通し。阿部理事長は「のめり込み防止のために高まり過ぎた射幸性を抑えるのは業界の各企業、各団体が自分たちの務めだと考えるべき」との見解を示した。

ダイナム、夢コーポレーションを子会社化

ダイナムジャパンホールディングスは2015年9月24日、同社を株式交換完全親会社とし、夢コーポレーションを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。
［参照］
http://www.dyjh.co.jp/ir/stock/information.html

シニア層は非常に多様。ステレオタイプに捉えると誰にも訴求できない

少し前に「シニア層」の集客について取材をして、改めて思ったことがあります。

若い世代（20代～30代）が考える「シニア」のイメージは、どうしてもステレオタイプになりがち。そうなると、大多数のシニアが「自分に向けてのメッセージ」とは受け止めません。

シニアに訴求する施策を考えるということは、「シニアとはこういうものだろう」という、極めて少ないタイプにはめ込んでしまう固定概念と戦うことから始める必要がありそうです。

取材の中でお話を聞いた方の一人が、「シニアといっても趣味嗜好は多様で、何に関心を示すかは人それぞれ。ですから色々なことを繰り出しています」とおっしゃっていた。これが正しいスタンスだと思います。

そもそも、「シニア層」というのが、かなり幅広いのです。シニアとは、一般的には65歳以上を指しますが、おそらく65歳～75歳の多様さの幅は、30歳～40歳のそれより広いでしょう。

ビートルズの初来日は1966年（49年前）ですから、当時20歳だった人はいま69歳。1966年の日本ではすでにエレキ・ギター（グループ・サウンズ）が流行していました。ちなみに、ローリング・ストーンズの初来日の計画（トラブルにより直前になって中止になった）は1973年（42年前）で、当時20歳だった人はいま62歳。食でいえば、マクドナルドの日本上陸が1971年です。当時20歳だった人はいま64歳。シニア層といっても、60代後半くらいの方は、学生時代にこういうカルチャーの洗礼を受けています。

同年代で、同じような最終学歴で、同じような企業に勤めてリタイアして、同じくらいの年金をもらっている人ですら、老夫婦世帯か子供と同居かでライフスタイルは相当異なります。ITリテラシーにも差がつきそうです。

実際には、高齢になるほど貧富の差が拡大しています（ジニ係数が大きくなっている）。なんと、高齢者の5人に1人が年間可処分所得122万円以下で暮らす「貧困者」に該当します。男性の単身高齢者に絞り込むと、貧困率は約30％です。

というわけですので、店舗で「シニア層を集客する施策をやろう！」というときには、「自分たちはどういうシニア層について語っているのか？」という点を明確にして共有していないと、ブレます。

［備考］
「低所得者（貧困者）」とは、世帯の合計可処分所得（収入から税金や社会保険を引いた額）を世帯人数で調整した「1人当たり可処分所得」を割り出し、その中央値の下位50％（貧困ライン）以下で生活する人々のことと定義されています。正確には、「所得ベースの相対的貧困率」と呼ばれるものです。日本では可処分所得122万円が貧困ラインです（厚生労働省「国民生活基礎調査」）。
※この定義は、所得データのみを使って計算しており、「貯蓄」が考慮されていないという問題がありますが、OECDやEU、UNICEFなどの国際機関で最もよく使われる貧困率の推計方法です。

都道府県ごとの所得水準

“県民所得”というデータは注意が必要です。

先日、都道府県ごとの所得水準を計るデータはないかと探していて、ぱっと見つかったのが、県民所得です。内閣府が『県民経済計算』の中で算出しているもので、いろいろなサイトで引用されていました。

しかし、調査の概要や用語の定義に目をとおしてみると、こんな注意書きがありました。

県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得（非企業部門の財産所得の純受取）、企業所得（企業の財産所得の純受取を含む）を合計したものである。したがって、個人の所得水準を表すものではなく、企業利潤なども含んだ各都道府県の経済全体の所得水準を表していることに注意されたい。

そう、「注意されたい」と書いてあるのです。

気になりますよね。

そこで違うデータを探しました。

で、見つけたのが、「賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）。こちらのほうが、目的に近いものでした。

なぜあの県は低貸台数の割合が高いのか？

パチンコ遊技機の低貸台数割合は全国で43.9％ですが、都道府県でかなりの違いがあります。低貸台数割合が最も高いのは北海道で56.3％、最も低いのは東京で30.9％。ぱっと見て、「大都市を擁する都府県は低貸しの導入割合は低いな」とわかります。

なぜ、大都市を擁する都府県では低貸台数割合が低いのか？
そもそも、“大都市を擁する都府県”って何をもってその程度を定義する？

う～ん。

そんなことを考え、もっとはっきりと説明できるデータはないだろうかと、県別の平均賃金データ（厚生労働省の「平成26年賃金構造基本統計調査」）を思いつきました。

東京の賃金は非常に高いので「外れ値」とみなして除外して、相関係数を求めると、-0.7062。強い負の相関です。

つまり、「平均賃金が高い都道府県ほど低貸台数割合は低い」「平均賃金が低い都道府県ほど低貸台数割合は高い」。

とても常識的な結果となりました。

［KEY］田中剛（タナカツヨシ）／編集者／エディター／アミューズメント／マーケティング／低玉貸し／パチンコ／パチスロ／設置台数

2014年のパチンコ・パチスロ参加人口は1150万人で前年から19％増

7月13日に発表された『レジャー白書2015』（日本生産性本部）の速報によると、2014年のパチンコ・パチスロ参加人口は1150万人で、前年から180万人(19％)増えた。市場規模は26兆2320億円(同2％減)だった。なお、市場規模は今回から推計方法の見直しを行い、過去に遡って修正している。

機構、遊技機性能調査開始へ

遊技産業健全化推進機構（機構）は20日、遊技機性能調査を開始すると発表した。調査開始は6月1日から。検査対象の遊技機を一定時間試打してデータを収集、不正改造の疑いがあるか否かを判断する。遊技機性能調査と遊技機検査や計数機検査を同時に同一のホールで実施することはない。半年間は周知徹底期間とし、その間に異常が確認されても原則として行政通報は行わない方針だという。

警察庁発表：ホール1万1627軒、設置台数459万台

警察庁が2014年12月末時点の全国のホール営業所数（許可数）と設置台数を発表した。店舗数は1万1627店で前年より266軒（2.2％）の減少。

遊技機総台数は459万7918台。

高速道の渋滞による時間の損失

2014年に全国の高速道路で発生した渋滞によって利用者（ドライバーや同乗者）が無駄にした時間の合計は1億9千万時間。これは約10万人分の年間労働時間に相当ーー。国土交通者が試算を発表。

面白いものを算出しましたね。

時間って資源ですから。

文科省 ギャンブル依存予防教育に前向き

4月22日文部科学委員会で、初鹿明博衆議院議員（維新の党）がギャンブル依存症をテーマに質疑を行ったのに対し、下村博文文部科学大臣は予防教育の重要性に理解を示し「検討したい」と答弁した。

初鹿議員は、「我が国は今、駅を降りたら誰でも歩いて行けるところにギャンブル場がある」「公営競技の名の下に、競輪、競馬、競艇、誰でも入りやすい、しかもテレビでCMまでやっている」という状況を示し、「いまいる依存症の人達に対してしっかりした対策を取ることの方が最優先」との見解を述べ、さらに、ギャンブル依存について中学校や高校での特別授業を提案した。

初鹿議員の質疑の背景にあるのは「カジノ解禁で依存症が増える」というカジノ反対派への異論。議員は、現在の国内のギャンブル環境にカジノが加わることで依存症が増えるとは考えられないとの立場。依存症といわれる人が一定数いることは、「特に予防について殆どやってこなかったということに、私は一つの原因があるのではないかなと思う」と言う。

下村大臣は、「子供の頃からしっかりとしたギャンブル依存所についての学習、勉強する機会を設けるという事は重要なことだと思います」「学校教育の中でも必要な事だと思います。検討したい」と答弁。

ギャンブル依存問題に取り組む関係者にとって「画期的な第一歩」かもしれない。

過度のギャンブル支出を防ぎ貯蓄を促す

賞金付き貯蓄／クジ連動型貯蓄（Prize-linked savings account）なんてものがあるのか！ すごいことを考えついたものだな。発想の源は遊び心だったのかな？

これは、預金金利は低めだけど、低めにした分のわずかな差額を預金者から集めて、定期的に抽選を行うというもの。当籤者の口座には、ドンとお金が振り込まれる。

ポイントは、誰を元金を減らさないし、わずかであるにせよ利息分は増えている。必要以上のお金を投じないで、貯金しながら宝くじのドキドキを楽しめるというわけ。

原資が利息の一部（微々たる額）だから、宝クジと比べたら賞金額はささやかなものだろうけど。

これはきっと、分不相応なギャンブル支出が生活を圧迫することを防ぐ有効なソリューションの一つになってるんじゃないかな？

日本にカジノができたら、近隣のパチンコ店への影響は？

日本にカジノができてもパチンコ・パチスロの業績への影響ない、という方もいますが、ボクは半分は当たりでもう半分は外れだと思います。

日本に作られても当面2カ所か3カ所という構想であることを踏まえると、大阪にできても2～3時間離れた場所にあるパチンコホールへの影響はほとんどないでしょう。

しかし、周辺のホールにとっては大きな打撃となる可能性はあると思います。

「カジノは着飾っていくハレの場～」というのはずいぶん昔のラスベガス（＝観光地）のイメージではないでしょうか？ 10年前のラスベガスでもそんな格好のお客さんは見かけませんでした。近年のシンガポール、マカオ、マニラの大型カジノ（統合型リゾートと呼ばれている）を見てもカジュアルです。

2年前にオクラホマシティの、スロットマシンが6000台以上ある巨大なローカルの人々の遊び場的なカジノ（いわゆるインディアン・カジノ）を見に行きましたけど、着飾ってくるようなところという位置付けではないようでした。まあ、いくらなんでも、ウォルマートやセブン・イレブンに買い物に行くときよりは、服装に気をつけているんじゃないかと思いますが（笑）。年配の普通のおじさん・おばさんが多かったように見えました。

要するに、いまパチンコ・パチスロをやってるような、普通の人々が遊んでます。

マシンゲームのミニマムベットは5セントとか、すごく安いものがありますので、時間消費レジャー的な遊び方もできるのです。

フィリピンでミニマムベット（最低賭け金）750円って、どんな金銭感覚？

東南アジアとなると、貧富の差がとんでもなくあるので、「普通」とか「平均」が通用しません。実態を把握するのが困難です。

でもやっぱり、中間層の人々も楽しむことかできる遊びだと思います。

フィリピン・マニラの大型カジノのテーブルゲームのミニマムベットは300ペソ（約750円）から。この300ペソがどんな価値があるかを説明することはけっこう困難ですが、説明を試みてみます。

フィリピンは「中間層」は必ずしも多数派でないのです。その下にものすごく多くの貧民層がいます。メトロ・マニラで定められている最低賃金は日給460ペソ（1,150円）です。ミニマムベットは、最低賃金日給の0.65倍ということです。

300ペソを為替レートで計算すると日本円で750円ですが、東京の最低賃金を使って換算すると（最低時給888円×8時間×0.65）、このミニマムベット300ペソは生活感覚では約4600円となります。高いですね。

では、中間層にとってはどうか？

中間層に人気のジョリビーというファストフード店（ハンバーガー・チェーン）のハンバーガー＋ポテト＋ドリンクのセットは61ペソ（約153円）。つまり、ミニマムベットはこの5倍。

日本のマクドナルドで、チーズバーガー・セットが約500円ですから、このミニマムベット300ペソ我々の生活感覚に換算すると2500円相当となります。

仮にミニマムの300ペソで遊ぶとして、ルーレットにせよ、バカラにせよ、大小にせよ、約2分おきに2500円なり4600円を賭けると考えると、庶民感覚としてはビビるでしょうね。というか、一瞬で2500円がなくなる遊びなんて、バカバカしいですよね。

しかしですね、仮にミニマムベットを日本の感覚で2500円相当として、100回賭けると確率的にはざっくり49回勝ち（51回負け）ますから、負けは5000円なんです。ゲーム進行が1時間に30ゲームだとすると、確率的には3時間くらい遊んで勝ったり負けたりして、結局は5000円の負けということになります。チーズバーガーセット10人分です。
マニラの中間層にとっては、3時間遊んでジョリビーのハンバーガーセット10人分の支出。

この遊びに対する価値観しだいですが、めちゃくちゃにお金がかかる遊びとは思えません。 中間層でもじゅぶん楽しめる遊びだと思います。

ギャンブルゲームをやらない人なら、いきなり、目の前のテーブルに「最低でも2500円を賭けなさい」と言われたら躊躇するでしょうが、パチンコ・パチスロユーザーは１度の遊びに必要な軍資金を数万円と心得ています。冒頭の、もし日本にカジノができたら～に話を戻すと、ギャンブル的なゲームが好きな近隣の人は遊びに来るんじゃないでしょうか？


［補足１］

同じカジノ内でも、ディーラーのライブ映像を見ながら端末から賭けるエレクトロニック・テーブルゲーミング・マシンでは、ミニマムベットはずっと低く、数分の一の掛け金で遊べます。生身のディーラーは数メートル先ですので、会話も不要です。負けていようと、隣のプレイヤーの目線を気にすることもありません。ビデオゲーム感覚で遊べるので、日本人にはウケるでしょうね。

［補足２］

それと、意外とご存じない方がいるようですが、この「ミニマムベット」というのは、アウトサイドベット（赤or黒、大or小、奇数or偶数など倍率の低い賭け方＝当たる確率は高い）のミニマムのことです。インサイドベット（数字に直接賭けるなど、比較的倍率の高い賭け方＝当たる確率は低い）は、マカオなら50HKドル（750円）くらいの金額、マニラなら25ペソ（63円）です。つまり、「ミニマムベット300ペソ」のテーブルでも、実際にはその10分の1の金額で参加できますので、チビチビと時間を消費することができます。ただし、この賭け方は当たる確率は低いので、手元のチップは減っていく一方だと思いますが。

［補足３］
念のために書き添えますが、パチンコ・パチスロから客が取られるということは、パチンコ業界全体からしたら小さな問題。それ以上に大きな問題は、パチンコの法的な位置づけ（法律の適用の厳格化）と世論で、これはすでに顕在化しています。IR推進の議論が国内で続く限り、ずっとこの問題はくすぶり続けるでしょう。

マニラにシーザーズエンターテイメントのカジノ？

数日前、あるニュースサイトに、＜米国の投資グループとマカオ拠点のカジノ関連企業（ジャンケッター）による連合体が10億米ドルを投じてフィリピンの2ヶ所にカジノIR（統合型リゾート）施設を建設する計画についてフィリピン当局と話し合いを行っている＞という記事が出ていました。

この2ヶ所というのは、セブ島とマスバテ島で、マニラからは500キロ～600キロの位置。
「話し合っている」というのは、IRを作りたいから許可を出してほしいとお願いしてるという意味で、きっと本当のことなんでしょう。しかしライセンスが出る目前まで進んでるかというと、そんな感じはしません。

以下、本題。

それ以上にすごく気になったのは、マニラ「エンターテインメント・シティ」でのIR開発に関する記述に誤りがあること。

＜目下、マニラではラスベガスを模したエリアの中に米シーザーズエンターテイメント社、マカオのメルコクラウンエンターテイメント社による大型カジノIR施設が昨年末、今年初頭に相次いで開業している。＞

と書いてあります。

（1）まず、「PAGCORシティ」とか「エンターテインメント・シティ」と呼ばれるアセアナ地区の埋め立て地は、何もない空き地であって、＂ラスベガスを模した＂でもなんでもない状態です。ただの広大な空き地です。

（2）米シーザーズエンターテイメント社のプロパティなど影も形もありません。シーザーズエンターテイメントは昨年、マニラ近郊にIRをつくりたいという意向を表明していますが、まだライセンスを取得していません。

（3）エンターテインメント・シティ内に昨年末に開業したのは「SOLAIRE RESORT & CASINO」の新棟・SKYTOWERで、これはフィリピン企業のブルームベリー・リゾーツの経営。今年初頭にオープンしたのは「City of Dreams Manila」で、これは香港のメルコクラウン（豪のクラウンとの合弁）の経営で、フィリピンではシューマート（不動産や小売）がパートナーとなってます。

記事はSOLAIREの新棟をシーザーズエンターテイメントのプロパティと勘違いしているようです。１階部分は既存棟の拡張なので、現地を見ていたらこういう勘違いはしないでしょう。

カジノとパチンコは似て非なるもの

カジノとパチンコって似て非なるもので、本当に全然違うところがいろいろあります。どちらがいいとか悪いの話ではなく。

例えばフィリピンでは、カジノに関しては政府によって定められたルール（PAGCORという機関が監督）でカジノ経営企業の従業員は、国内のカジノで遊んでないけません。IRのようにたくさんの部門があると、レストラン、会議運営、リテール、セキュリティなどで5000人とか6000人が働いてます。どの部門で働いていようと、カジノ経営企業の従業員ですから、レストランのウェイターだろうとカジノで遊んだことが発覚すると、（カジノ経営企業で働くための）ライセンスを失います。

政府機関で働いてる人や政府機関関連の企業で働いてる人がカジノで遊ぶことも禁止されています。軍関係の人もダメ。まあ、見つからなきゃいいわけですけど（笑）。ただし、カジノで遊んでいる写真映像を撮られて失職した高官が実際にいるそうです。

パチンコ業界にはこんなルールはないですね。むしろ、「最近、パチンコをやらない社員が増えてきて困った」と嘆いていらっしゃる。若手社員に対して、「もっとパチンコやパチスロを遊んでほしい」というわけです。

パチンコの場合、機種のことに詳しくないと、お客さんに十分な対応ができない場合があります。しかしカジノのディーラーに求められるのは、定められた規則に従うこと。トラブルというほどではない、ちょっとしたイレギュラーな場面で、「臨機応変」はNGで、規則に従わないと大問題になります。

例えば、サイコロ３個を機械で振って、その目を当てる「大小」というゲームがあります。まれに、サイコロが重なってしまったり、他のサイコロに寄りかかるようになり面が下にきちんと着いてない状態（斜めになっている）になります。
プレイヤー皆が見てるわけですから、「はい、振り直し！」でもいいじゃないかと思いますが、ディーラーはボスを呼んで、状況を確認してもらい、端末に「いまのは無効」みたいな入力をしてもらって、やっと再開となります。
パチンコでいえば、玉がブドウになっちゃったようなものでしょうか？

あと、間違いなく、カジノのほうがお客さん同士、ディーラーとお客の会話が多いです。会話と言えるほど長いものじゃなくて、一言二言の冗談みたいな。ファミリーや友人同士で同じテーブルに座っていることも多いので、そこでも言葉のやり取りが生まれてます。
結果的にですが、笑顔が多いですね。これ、マス・エリアのことで、VIPのほうがどんな具合か、ボクにはわかりませんが。

フィリピンのメモ（１）

フィリピンでSOLAIREやCity of DreamsなどのIR（カジノを含む統合型リゾート）建設が進んでいる経済特区「entertainment city」ですが、「マニラの〜」と表現しますね。でも、ここはマニラ市ではなくパラケニャ市なんです。そして都市機能の中心はマニラ市ではなくマカティ市。
じゃあ、「マニラの〜」という表現は間違ってるかというと、そういうわけでもないんです。
マニラ市やマカティ市などこの一帯をひっくるめて「メトロマニラ」とか呼んでます。「マニラ首都圏」という日本語訳を見かけました。
で、特に「市」と断らない限り、「マニラ」というのは、このメトロマニラ（マニラ首都圏）を指してるんです。

マニラ市は喫煙に厳しいです。飲食店は基本的に禁煙。100平米を超える大きな店舗は、部分的に「喫煙エリア」を作ることが許可されます。小さな店（居酒屋など）は禁煙にしなくても良いという日本とは、逆です。街の中の小さめなカジノ（日本の駅前の大きめのパチンコホールのような）でさえも、基本的に禁煙で、部分的に喫煙可のスロット・ルームがありました。ちゃんと扉で仕切られています。

パラケニャ市は喫煙について緩いです。同市内にあるSOLAIREのカジノフロア（日本風に言うと地上1階部分）は喫煙OKで、カジノテーブルには灰皿が置いてあります。パワフルな換気装置とフレグランスのせいで、タバコ臭いとは感じません。
しかし、「これでいいのかな？」とも思います。というのは、このフロアはホテルのレセプションがあり、広い通路（ロビー）のソファではiPhoneやiPadでゲームに興じてる子供がたくさんいます。その周りにはあちこちに灰皿があります。
要するに公共のスペースが喫煙OKということなんですよね...。

パチンコ・パチスロ遊技人口の減少について

要約しますと、「若年層」のパチンコ・パチスロ離れは深刻な問題ですが、その問題は、これから顕在化してくるものです。いま現在、客数ダウンを引き起こしている主要因は、中高年層の参加人口減少です～ということ。

1993年当時、20代男性の遊技参加率は62％という高さでした。
彼らは10年後に30代になりました。2003年の30代の参加率は35％です。つまり4割近くが離脱しています。
さらに10年後（2013年）、40代になった彼らの参加率は14.7％。
ライフステージの変化ととtもに、参加率はこんなに変化しています。

ちなみに、1993年当時の30代男性の参加率は45.2％です。彼らの10年後の参加率は27.9％、20年後の参加率（つまり2013年の50代の参加率）は15％になりました。

将来的に大きな問題になるのは、近年、20代（若年層）の参加率が、1993年当時の5分の1くらいに下がっていること。少ない参加者の中の何割かが、将来加齢とともに離脱していきます。

［関連エントリー］
■パチンコ・パチスロ参加率の推移
～ファン減少の主要因は40代の参加率の低下です！
http://ameblo.jp/go-tnk/entry-11907149531.html

■シニア層のパチンコ参加率は高くない
～「若者のパチンコ離れ」と言われますが、年配層のパチンコ離れの方が「実数」へのインパクトは大きい。
http://ameblo.jp/go-tnk/entry-11323932488.html

■首都圏のパチンコ参加率は低い
～「社会生活基本調査」の調査結果より
http://ameblo.jp/go-tnk/entry-11323975134.html

■パチンコ・パチスロユーザーは未経験者を誘っているか？
http://ameblo.jp/go-tnk/entry-11749943176.html

幕張新都心におけるＩＲ（統合型リゾート）を造ったら？

千葉市総合政策局は、先日、「幕張新都心におけるＩＲ（統合型リゾート）導入可能性調査」の報告書を公表しました。
要するに、幕張新都心に、カジノを含む大型統合型施設（シンガポールのMBSのような）を作ったらどんな効果が見込めるか？ どんな課題が考えられるか？ の研究レポート。

幕張新都心に、複合レジャー施設を有するIR（カジノを含む）を建設したら、開業後の経済波及効果は3021億円／年。税収効果は361億円／年。

ちなみに、幕張新都心は地権者が千葉県と千葉市だけというシンプルさが、横浜市よりも有利。

ギャンブル依存症対策

一般社団法人 関西経済同友会が発表した、＜「大阪・関西らしいスマートＩＲシティ」で採用すべきギャンブル依存症対策＞は7項目から成ります。

（1）自己排除プログラムの導入
（2）家族申告による排除プログラムの導入
（3）入場料の徴収
（4）ギャンブル依存症対策費は IR 運営企業が拠出を
（5）日本版ギャンブル依存症対策審議会（NCPG）の設立
（6）ギャンブル依存症に関する社会調査の継続的実施を
（7）カウンセリング・治療体制の充実を 

［参照］
http://www.kansaidoyukai.or.jp/LinkClick.aspx…

レゴの「飛び出すカタログ」は面白いですね！

うちの子がすっかりハマってます。
スマホのカメラを印刷物にかざすと、カメラ映像にCGが合成される拡張現実（Augmented Reality）の技術です。

カメラ（iPhoneやiPad）の視点を変えると、カタログ上に飛び出した立体的な商品の側面や裏側などを見ることができます。上から写せば、見下ろした眺め。

たんなる３D空間ではなくて、印刷物の上にCG画像が表示されていることに面白さを感じるんです。逆に言えば、そういう面白さを計算してCG画像を作っているわけで、そこらへんが作り手の力量なのでしょうね。

ARを応用したパンレットや広告に、写真などの画像をマーカーにして、その長方形の部分に動画をはめ込んで再生させる、というものもありますね。
個人的には、「それでは背景と合成させるARを活用してるとは言いがたいのではないか？」「ただ動画を見せたいなら動画ページに飛ばせばよいのでは？」と思いますね。

ちなみに、何年も前のことですが、取材で拡張現実エンタメソフトウェア「電脳フィギュア ARis」（2009年発売）を見せてもらいました。
デジタルの世界の住人が、目の前の現実の世界（眺め）に「現れた！」と感嘆しました。しかも「ARis」は遊ぶ人の動作（棒で突っつく）に反応したんです。あれこそ、先端技術をどう遊びに応用するかだと思いました。

［MEMO］国民所得の考え方

国内純生産＝GDP-減価償却

国民所得＝GDP-減価償却-外国人に支払う収入+外国からの収入

大抵の国は、この国内純生産と国民所得にほとんど差がない。乖離は1％から2％。アメリカにも日本にも当てはまるし、中国にもブラジルにも当てはまる。...意外だ。だが、アフリカ諸国はどうなんだろう？

「資本をめぐる格差というのは、国際的な問題であるよりはるかに国内問題なのだ。資本の所有格差は、それぞれの国の中で、金持ちと貧乏人を紛争状態にする場合のほうが、国同士を紛争状態にするよりもはるかに多い」（トマ・ピケティ／Thmas Piketty）

個人の暮らし向き意識は悪化

日銀が8日に発表した「生活意識に関するアンケート調査」の結果によると、個人の暮らし向き意識は9月と比べて悪化しています。

現在の暮らし向きを1年前と比較してどう感じているかを3択で尋ね（ゆとりが出た／どちらとも言えない／ゆとりがなくなってきた）て算出した“暮らし向きD.I.”の値（Positive－Negative）はマイナス47.2ポイントで、前の調査時（9月）と比べ3.1ポイント悪化しました。

1年前と比較した収入の増減の実績は、「収入が減った」との回答が「増えた」との回答を大きく上回り、“現在の収入D.I.”はマイナス31.6ポイント。

この“現在の収入D.I.”だけを見ると、9月よりもわずかにマイナス幅が縮小（改善）しています。しかし、「支出が増えた」との回答が増え、“現在の支出D.I.”が9月の時点よりもプラス幅が拡大しています。

また、先行きの収入を「現在より減る」と回答した人が増え、“1年後の収入D.I.”はマイナス幅を拡大（悪化）しました。

1年前より支出が増え、先行きの収入は減ると考えていることから、当然の帰結として、今後の支出を「減らす」との回答が増えて、「増やす」との回答は減っています。消費マインドが上向くことは当面、期待できそうにありません。


自身の先行きの収入が減ると考える背景には、日本の経済成長力への悲観があるようです。

日本経済について「現状並みの成長が見込める」との回答は9月の時点より3.5ポイント減少し、「より低い成長しか見込めない」との回答は4.2ポイント増加。「より高い成長が見込める」との回答は微減。結果的に、“経済成長力D.I.”はマイナス幅を拡大しています。

〔text=タナカツヨシ〕

［概要］
1993年以降、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象に実施。本調査の実施期間は昨年11月～12月。

マカオのカジノ収入、2014年はついに前年割れ

2014年のマカオのカジノ収入は約5兆3000億円で前年比2.6％減。02年にライセンスが外資に開放されて以来、前年割れは初めて。

マカオ特別行政区政府博彩監察協調局（Gaming Inspection and Coordination Bureau of Macao）の発表資料によると、昨年の2月のカジノ収入は前年を大きく上回っていましたが、以降、失速。6月から前年比を下回り続け、12月にはついに前年比30.4％と過去最大の落ち込みとなりました。

6日の日経産業新聞によるとマカオのカジノ企業６社の株価は14年のピーク時と比べ、平均で5割減少しているそうです。

日本の市場調査はネットに偏り？

本日の日経MJの記事（本当は広告特集）、興味深いです。
マーケティングリサーチの売上のうち、なんと57.3％がインターネット調査。これには驚きました。

そして、この比率は世界一。ちなみにアメリカはトップ10圏外です。

これを見て思ったのですが、日本は世界の中で見ればやはり「総中流」に近いのだろうな、ということ。マーケティングリサーチの対象者（ある商品のターゲット顧客）がPC、インターネットを使っているという人物像ということです。

しかし、なんとなくバランスの悪さを感じます。もしかしたら、調査手法の特性や対象者の偏りを深く考えずに、たんに「安いから」「手軽だから」と安易に使っているのではないかな、と思ったり。

パチンコ景品買取に手数料

パチンコ税構想は何度も浮上しては消えてきました。2014年末に新たに浮上したのはパチンコの「景品買取の際に手数料を徴収」して、これを地方自治体の財源とする構想。

昨年初頭に自民党が考えたパチンコ税の検討案では、客が出玉をそのまま現金に引き換えることを認める代わりに、その換金に課税するという方法が考えられていました。しかし、この方法で税を徴収するには風営法を改正しなければなりません。

そもそもは、「風営法を改正してパチンコの換金を認める（=換金合法化）。その代わりにパチンコ税を徴収させてもらいますよ」という構想。

おそらくはパチンコ業界からも多くの賛同を得られると思っていたのでしょうが、そういう流れにはなりませんでした。主要な業界団体は風営法の下にある現状を否定するようなことは公言しにくいですから。

そして自民党は、「パチンコの換金を認める」という部分が、世論の賛同も得られないと判断したのでしょう。パチンコ税の検討を見送りにしました。

年末に新たに浮上した徴税案は、「パチンコの換金を認める」という交換条件部分を削除して、「景品買取の際に手数料を徴収」する点に絞ってきました。パチンコ店の営業には触れずに、全国の景品買取業者を一元管理しようという構想です。

「パチンコの換金を認める」という部分を引っ込めたことによって、世論の支持は得やすくなったでしょう。

そう考えると、実現の可能性は高くなったと思います。

［ソース］

パチンコ景品交換に手数料　自民党「自治体の新財源」として検討

2014.12.31 産経ニュースhttp://www.sankei.com/smp/politics/news/141231/plt1412310004-s.html

2015年の新成人は126万人

2015年の新成人は126万人。平成に入ってからは1994年の207万人をピークに減少が始まり、約4割減少した。